給付金請求訴訟

診断書特定の条件を満たしていても、申請すれば給付金がもらえるわけではなく、必ず訴訟を起こす必要があります。流れとしては、国に対して訴訟を起こし、裁判所に対してB型肝炎の感染源が国による集団予防接種であることの証拠や現在の病状を示す診断書などを提出し、認められれば国との和解が成立し、症状に応じた給付金が支払われます

感染源を証明する証拠集めは、個人では難しいケースもあります。特に本人が死亡してしまっていたり、母子感染が疑われるが母親が死亡しているというケースは一筋縄ではいきません。その後、B型肝炎の訴訟の手続きなども、病状が重い場合にはかなりの負担になります。そのため、訴訟及びそれに関連する手続きなどを弁護士に依頼するのが一般的です。国からも認められていて、弁護士費用や訴訟費用に相応する金額を給付金に上乗せしてもらえます。相談費用は無料、という弁護士も多いため、B型肝炎に感染していることがわかったが感染源がわからない、という場合には無料で相談に乗ってもらえます。検査にかかる費用や書類の作成費用など、諸経費もすべて国が支払ってくれるので、集団予防接種による感染と判明した場合、その後の手続きを全て弁護士に一任してしまっても、患者本人が損をするということはないので安心です。

給付金を請求できる例

注射国からB型肝炎給付金を支払ってもらうためには、国が原因で感染したことを証明する必要があります。昭和23年から昭和63年までに行われた予防接種やツベルクリン反応検査のための集団接種では、注射針や注射筒が使いまわされていました。しかも途中からは国が感染の危険性について認識していたにも関わらず、使用を続けたことが問題となっています。そのため、その期間内に受けた集団予防接種が原因でB型肝炎に感染したと思われる人に対して、賠償金にあたる給付金が支給される制度があります。また、以前は母子感染の予防が行われていなかったため、集団予防接種で感染した母親からの母子感染でも対象になります

B型肝炎の感染源は集団予防接種以外にもあるため、感染源を証明できなければ給付金をもらうことはできません。発症が判明してから20年以上経過してから請求した場合、大幅に減額されてしまうため注意が必要です。患者本人が死亡してしまっても、感染源を証明できれば遺族が給付金をもらうことは可能です。請求の時点で症状がないキャリアの場合でも給付金の支給対象になり、20年の除斥期間が経過した特定無症状性持続感染者には加えて定期検査費や母子感染及び家族などへの感染を防ぐための医療費も支給されます。

B型肝炎とは

B型肝炎とは、HBVというウイルスに感染することで起こる肝炎の一種です。血液や体液による感染が原因ですが必ず発症するわけではなく、無症状であってもキャリアであるということはあります。キャリアのほとんどは無症状ですが、発症すると急性肝炎や劇症肝炎、肝臓がんなどになり、致死率は高くなります。特に劇症肝炎の致死率は8割近くにもなります。

病院B型肝炎は母子間で起こる垂直感染とそれ以外の原因で起こる水平感染に分けられ、性交渉や注射針の使いまわしなどが主な原因です。B型肝炎はかつて、予防接種での注射針の使い回しが原因で蔓延しました。他にも医療従事者の針刺し事故や、キャリアである母親からの母子感染などがありましたが、これらの原因に対する防止策がとられたことで、感染者は減少しました。しかし現在でも、性感染やピアスや刺青に消毒が不十分な道具を使ったこと、注射器を使いまわした薬物の使用などが原因で感染は起きています。また、日本では今までジェノタイプCのB型肝炎がほとんどでしたが、現在ではより症状が深刻化しやすいジェノタイプAの患者が増加しています。

ニュースなどでB型肝炎に関する訴訟を目にしたことがあるという人は多いと思いますが、これは国を相手取ったものです。当然全てのB型肝炎患者が、国に対して訴訟を起こせるわけではありません。ではどのようなケースで、国に対して給付金の請求や訴訟をすることができるのでしょうか。

B型肝炎の給付金をもらうには?